「源泉徴収票」はいつもらえるのか、転職時の扱い

「源泉徴収票」の意味

源泉徴収票とは、1年間に支払われた給与の総額と、そこから天引きされた所得税の額を記した書類です。給与を支払った側、つまり勤務先が発行します。

「源泉徴収」という言葉は、給与から税をあらかじめ差し引いて国に納める仕組みを指します。会社が本人に代わって納税を済ませているため、その記録として本人に交付されるのがこの書類です。

受け取る場面は主に二つあります。ひとつは年末調整のあと、その年の分が確定したとき。もうひとつが退職したときで、その年の1月から退職日までの分が発行されます。

年末調整の分は、12月から翌年1月にかけて配られるのが一般的です。多くの人が「毎年もらう紙」として認識しているのはこちらでしょう。

転職の場面で問題になるのは、退職時に発行される分のほうです。次の職場で年末調整を受けるために必要になるため、受け取れないと手続きが止まります。

なお、給与を支払う側には交付の義務があるとされています。頼まなければもらえない書類ではありません。

何が書かれているのか

A4より小さい一枚の紙に、数字が詰まっています。読み方が分かると、自分の年収の構造が見えてきます。

最もよく見られるのが支払金額の欄です。ここがいわゆる年収にあたる数字で、転職の面談で「現在の年収は」と聞かれたときに答える根拠になります。

記憶で答える人が多いのですが、手当や残業代の変動があるため、実際の額とずれることがよくあります。数字を求められる場面では、この書類を見て答えるのが確実です。

賞与が含まれている点にも注意が要ります。月給から計算した年収と、支払金額の欄の数字は一致しません。他社の提示額と比べるときは、どちらの定義で話しているかを揃える必要があります。

もうひとつ実務で効くのが、社会保険料の欄です。ここを見ると、額面と手取りの差がどこで生まれているかが分かります。

提示された条件を判断するときにも使えます。額面が上がっても手取りがどれだけ増えるかは、この構造を知らないと見当がつきません。年俸の内訳については年俸制の記事で扱いました。

摘要の欄には、前職の情報が記載されることもあります。転職した年は、前職と現職の両方の数字がまとめられる形になるためです。

転職するときの扱い

年の途中で会社を変わると、税の計算が二社にまたがります。ここを整理しておくと、慌てずに済みます。

原則として、前職の源泉徴収票を新しい勤務先に提出します。新しい勤務先が前職分と自社分を合算して年末調整を行うためです。

提出の期限は、その年の年末調整に間に合う時期です。11月から12月にかけて社内の案内が出るので、それまでに手元に用意しておく必要があります。

間に合わなかった場合は、自分で確定申告をする形になります。手間は増えますが、対応できなくなるわけではありません。

年内に次の職場へ入らない場合も、確定申告で精算します。この場合、払いすぎた税が戻ってくることがあるため、書類は必ず保管しておいてください。

退職時に受け取る書類は他にもあります。失業給付に使う離職票、雇用保険被保険者証、そして退職金に関する書類。まとめて一か所に保管するのが確実です。

いつ届くのか、なくしたときは

退職時の源泉徴収票は、退職後1か月以内に交付するものとされています。実務では最後の給与が確定してから発行されるため、最終の給与支払日の後になるのが通常です。

最終出社日にその場でもらえると思っていると、待たされることになります。有給を消化して退職日が後ろにずれる場合は、さらに時間がかかります。

1か月を過ぎても届かない場合は、会社に確認してください。担当者が手続きを忘れているだけということも実際にあります。

それでも交付されない場合は、税務署に相談する手段があります。交付は義務とされているため、行政側から働きかけてもらえることがあります。

なくしてしまった場合は、再発行を依頼できます。原則として発行した会社に頼む形になり、退職済みでも対応してもらえるのが通常です。

会社が倒産している場合は、破産管財人や税務署に相談する道があります。諦めて手続きをやめてしまうのが最も損なので、まず窓口に聞いてみてください。

実務での使い方と例文

退職時に発行を依頼するとき

退職の手続きの段階で伝えておくと、送付の準備が進みます。住所の登録が古いままだと届かないので、あわせて確認します。

例文:
「退職後の書類について確認させてください。源泉徴収票はいつごろお送りいただける見込みでしょうか。送付先は登録の住所で問題ありませんので、発行のタイミングだけ教えていただけますと助かります」

転職先へ提出するとき

入社時にまとめて求められることが多いのですが、前職の発行が間に合わないこともあります。事情を先に伝えておくと調整してもらえます。

例文:
「前職の源泉徴収票について、現時点でまだ受け取れておりません。前職に確認したところ、来月上旬の発行予定とのことでした。届き次第すぐご提出しますので、年末調整の期限を教えていただけますでしょうか」

年収を聞かれたとき

選考の場では、正確な数字を答えるほうが後の食い違いを防げます。書類を見て答えていることを添えると、根拠が明確になります。

例文:
「昨年の年収は源泉徴収票の支払金額で◯◯万円です。うち賞与が約◯◯万円で、固定残業代が含まれる設計になっております。今年は残業の状況が変わっているため、着地はやや下がる見込みです」

なお、源泉徴収は給与だけの仕組みではありません。独立して報酬を受け取る立場になると、原稿料や講演料などから同じように税が差し引かれることがあります。仕組みは共通していますが、精算の仕方が変わります。報酬から源泉徴収が引かれる仕組みで扱いました。

年末調整と確定申告の分かれ目

この書類が関わる手続きは二つあり、どちらになるかで手間が変わります。

年末調整は、勤務先が本人に代わって税の精算をしてくれる仕組みです。年末に在籍していて、必要な書類を提出していれば、これで完了します。

確定申告は、自分で税務署に申告する手続きです。年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合、あるいは前職の源泉徴収票が年末調整に間に合わなかった場合は、こちらになります。

手間は増えますが、多くの場合、払いすぎた税が戻ってきます。給与から天引きされる所得税は、その年も同じペースで働き続ける前提で計算されているためです。年の途中で辞めれば、実際の年収は想定より少なくなります。

つまり、退職して次が決まっていない人ほど、申告する意味が大きくなります。手続きが面倒だからと放置すると、戻るはずのものが戻りません。

複数の会社から給与がある場合

副業などで二か所以上から給与を受けている場合、源泉徴収票もその数だけ発行されます。

この場合、年末調整はどこか一社でしか行えません。主たる勤務先で年末調整を受け、それ以外の分を含めて自分で確定申告する形になるのが一般的です。

就業規則との関係については副業の記事で扱いました。税の手続きと社内の許可は別の話なので、両方を確認しておく必要があります。

数字を人に伝えるとき

転職の選考、賃貸の審査、ローンの申し込み。年収を示す場面は意外にあります。

そのたびに使えるのがこの書類です。自己申告ではなく発行元のある数字なので、相手にとっても確認の手間がありません。

提出を求められることもあるため、直近2年分程度は手元に残しておくと安心です。原本を渡す場合は、写しを取ってから渡してください。

電子交付されている場合

紙ではなく、社内のシステム上で閲覧する形にしている企業も増えました。この場合、退職するとアカウントが閉じられて見られなくなります。

在職中に必ずダウンロードして、個人の環境に保存しておいてください。退職後に取り出せなくなる書類は、これに限りません。給与明細も同じ扱いになっていることが多くあります。

電子データで受け取ったものが正式なものとして扱われるかは、提出先によって判断が分かれることがあります。印刷したものでよいのか、原本が必要なのかは、提出を求めてきた相手に確認するのが確実です。

なお、この書類に書かれた数字の意味や税額の計算については、状況によって扱いが変わります。具体的な判断が必要な場合は、税務署や税理士に確認してください。

似た言葉との違い

• 離職票 — 失業給付の手続きに使う公的な書類。税の記録である源泉徴収票とは目的が異なります。
• 給与明細 — 毎月の支給と控除を記した書類。年単位でまとめたものが源泉徴収票にあたります。
• 支払調書 — 報酬や料金の支払いを記す書類。給与以外の支払いに使われる点が違います。
• 課税証明書 — 自治体が発行する住民税の証明。勤務先が出す源泉徴収票とは発行元が異なります。

参考にした公的情報

この記事は、次の公的機関が公表している資料をもとに制度の枠組みを整理しています。制度の内容や金額は改正されることがあるため、実際に判断が必要な場面では、リンク先の最新の情報か、担当の窓口で確認してください。

• 国税庁「源泉徴収票の交付」

まとめ

源泉徴収票とは、1年間に支払われた給与の総額と、天引きされた所得税の額を記した書類です。勤務先が発行し、年末調整のあとと退職時に交付されます。

転職の場面では、前職の分を新しい勤務先に提出します。合算して年末調整を行うためで、間に合わなければ自分で確定申告をする形になります。

受け取る時期は、最後の給与が確定してからです。最終出社日にその場でもらえるものではなく、有給を消化する場合はさらに後ろにずれます。1か月を過ぎても届かないなら、会社に確認してください。

支払金額の欄がいわゆる年収にあたり、選考で年収を聞かれたときの根拠になります。記憶で答えるとずれるので、書類を見て答えるのが確実です。