「自己都合退職」と会社都合退職の違いを解説

「自己都合退職」の意味

自己都合退職とは、本人の意思や事情によって会社を辞めることを指す言葉です。転職、進学、家庭の事情、健康上の理由など、退職のきっかけが本人の側にある場合がこれにあたります。

この語が使われる場面は、日常会話より手続きの場のほうが圧倒的に多くなります。退職そのものより、辞めたあとの失業給付の手続きで意味を持つ区分だからです。会社を出るときには気にしていなかったのに、ハローワークで初めて向き合うという人も少なくありません。

対になるのが会社都合退職で、こちらは倒産や解雇、事業所の廃止など、退職のきっかけが会社の側にある場合を指します。どちらに当たるかで、その後の手続きの進み方が変わってきます。

なお、実務では「一身上の都合により」という表現が退職願や退職届で使われますが、これは書面の慣用句であって、離職理由の区分とは別の話です。書面にそう書いたから自動的に自己都合になる、という単純な関係ではありません。

会社都合退職との違い

二つの区分は、退職の理由がどちら側にあるかで分かれます。ただし自己申告で決まるのではなく、離職票の記載と資料をもとにハローワークが判断する点が重要です。

一般に、会社都合退職のほうが給付の開始が早く、受けられる日数も多くなる場合があるとされています。ただし具体的な日数や時期は、年齢、雇用保険に入っていた期間、その時点の制度によって変わります。

ここで挙げた内容は一般的な傾向にすぎません。自分の場合にいくら、いつから、何日分になるのかは、必ずハローワークの窓口で確認してください。制度は改正されることがあり、ネット上の古い情報が残っていることもあります。

紛らわしいのが、その中間にあたる区分です。自分から辞めた形になっていても、事情によっては会社都合に準じた扱いを受けられる場合があるとされています。労働条件が採用時の説明と大きく違っていた場合や、長時間労働、ハラスメントが背景にある場合などです。

この扱いを受けられるかどうかは、事情の内容と資料の有無によります。判断するのはハローワークなので、自分で「これは自己都合だ」と決めてしまわず、実際の経緯を窓口で説明してみる価値があります。

逆に、会社から退職を勧められて応じた場合の扱いも、経緯によって変わります。勧奨に応じた退職か、自発的な申し出か。ここは記録が残っているかどうかで見え方が変わるため、面談の日付ややり取りは手元に残しておくほうが安全です。

離職票の記載を確認する

退職後に会社から交付される離職票には、離職の理由が記載されています。ここに書かれた内容と自分の認識が食い違っていることがあり、その場合は本人の欄に異なる意見を記入して提出できる仕組みが用意されています。

実際に記載を見て初めて「そうなっていたのか」と気づく人は珍しくありません。届いたらまず理由の欄を読むこと。ここを流すと、後から覆すのに手間がかかります。

異議を出す場合も、感情ではなく事実で示すほうが通りやすくなります。労働条件通知書、勤怠の記録、やり取りのメール。主張を支える資料が手元にあるかどうかで、扱われ方が変わってきます。エビデンスという言葉のとおり、記録に残っているものが判断の材料になります。

なお、離職票がなかなか届かないという相談も多くあります。手続きには一定の日数がかかりますが、目安を大きく超えているようであれば、会社かハローワークに確認してください。次の職場が決まっていない期間は、この一枚が手続きの起点になります。

実務での扱いと例文

退職を申し出るとき

申し出の段階で離職理由を意識する人はほとんどいませんが、経緯が記録に残っているかどうかは後から効いてきます。口頭だけで進めず、日付が残る形でやり取りしておくと、認識のずれが起きにくくなります。

例文:
「先日ご相談した件について、あらためてメールでもお送りします。◯月末での退職を希望しており、最終出社日は◯月◯日を予定しています。手続きで必要な書類があれば、ご指示ください」

退職を勧められたとき

その場で結論を出さないのが原則です。応じるかどうかで、その後の手続きの前提が変わる可能性があります。何を提示されたのかを正確に把握してから判断してください。

例文:
「お話は承りました。重要な内容なので、この場でお返事はせず、持ち帰らせてください。提示いただいた条件について、書面でいただくことは可能でしょうか」

離職票の記載に疑問があるとき

会社に問い合わせる方法と、ハローワークで相談する方法があります。どちらにせよ、事実関係を時系列で整理してから話すほうが早く進みます。

例文:
「離職票の離職理由の欄について確認させてください。私の認識では◯◯という経緯でしたので、記載内容との違いをご説明いただけますか。必要であれば、当時のやり取りの記録もお出しします」

なお、自分から申し出たつもりでも、会社から働きかけがあった場合は扱いが変わることがあります。退職勧奨を受けて応じた場合、離職理由は会社都合として扱われるとされています。記載に納得できないときは、その経緯を確認してください。

退職前にそろえておく資料

手続きでつまずく人の多くは、辞めたあとに資料を集めようとしています。在籍していれば簡単に取り出せたものが、離れた途端に手が届かなくなる。この落差が想像より大きいのです。

そろえておきたいのは、労働条件通知書または雇用契約書、直近の給与明細、勤怠の記録、そして退職の経緯が分かるやり取りです。在職中にしか取れないものを先に確保しておくのが基本になります。

勤怠の記録は特に重要です。会社のシステムでしか見られない形になっていると、退職後には確認できません。画面を保存しておく、月ごとに控えを残しておくといった手当てが、後になって効いてきます。

やり取りの記録も同じです。口頭だけで進んだ話は、あとから再現できません。重要な話をしたあとに「本日のお話を確認させてください」とメールを送っておくだけで、日付の入った記録が残ります。

次の職探しとの時間の関係

在職中に転職先を決めてから辞めるか、辞めてから探すか。この選択も、手続きの見え方を変えます。次が決まっている場合、失業給付の話はそもそも出てきません。

決まっていない状態で辞める場合は、生活費の計画が要ります。給付の手続きには一定の日数がかかり、離職票が届くまでの期間も含めると、収入が途切れる期間が生じます。

この期間をどれくらい見込むかは、事情によって変わります。制度の一般論ではなく、自分の場合の見込みをハローワークで確認するのが確実です。数か月分の見通しが立っているかどうかで、次を選ぶときの焦り方がまるで違ってきます。

履歴書と職務経歴書での書き方

離職理由の区分と、応募書類に書く内容は別の話です。書類では「一身上の都合により退職」と記すのが慣例で、区分をそのまま書く必要はありません。

面接で退職理由を問われたときも、制度上の区分を説明する場ではありません。聞かれているのは、なぜ辞めたのかと、次に何を求めているのかです。前職への不満を並べるより、次に向けた動機を語るほうが伝わるという点は、区分がどちらであっても変わりません。

会社都合で辞めた場合も、それ自体が不利になるとは限りません。事業縮小や組織再編は本人の力量と関係なく起こります。事実を短く述べ、そのあいだに何をしていたかを話せるほうがよほど重要です。

辞める前に相談できる先を知っておく

退職の経緯に納得できないものが含まれている場合、辞めてから動くより在職中に相談したほうが選択肢は広くなります。会社に知られずに相談できる窓口も用意されています。

労働基準監督署の総合労働相談コーナーは、費用がかからず、労働に関する幅広い相談を受け付けています。まずどこへ持ち込むべきかが分からない段階でも使える窓口です。

手続きの手順そのものについては退職願の記事に、残った休暇の扱いについては有給消化の記事にまとめています。順序を整理しておくと、慌てずに進められます。

退職後の健康保険をどうするかも、同じ時期に決めることになります。それまでの保険を続ける形と、国民健康保険に入る形とで負担が変わり、どちらが軽いかは人によって逆転します。任意継続の記事で比べ方を整理しました。

似た言葉との違い

• 会社都合退職 — 倒産や解雇など、退職のきっかけが会社の側にある区分。手続きの進み方が自己都合と異なります。
• 退職勧奨 — 会社が本人に退職を勧める行為。応じるかどうかは本人の判断であり、解雇とは異なります。
• 解雇 — 会社が一方的に労働契約を終了させること。本人の申し出による退職とは性格が違います。
• 合意退職 — 会社と本人が話し合って退職に合意する形。経緯によって離職理由の扱いが変わり得ます。

参考にした公的情報

この記事は、次の公的機関が公表している資料をもとに制度の枠組みを整理しています。制度の内容や金額は改正されることがあるため、実際に判断が必要な場面では、リンク先の最新の情報か、担当の窓口で確認してください。

• 厚生労働省「労働契約・解雇・退職」

まとめ

自己都合退職とは、本人の意思や事情によって会社を辞めることを指す離職理由の区分です。転職や家庭の事情など、きっかけが本人の側にある場合がこれにあたります。

この区分が意味を持つのは、辞めたあとの失業給付の手続きです。一般に会社都合のほうが給付の開始が早く日数も多くなる場合があるとされますが、実際の内容は年齢や加入期間、その時点の制度で変わります。窓口での確認が欠かせません。

判断するのはハローワークであって、本人でも会社でもありません。自分から辞めた形でも、事情によっては別の扱いを受けられる場合があります。離職票が届いたら理由の欄を必ず読み、認識と違えば意見を出せる仕組みがあることを覚えておいてください。