「国民年金」への切り替えと免除の仕組み

「国民年金」の意味

国民年金とは、日本国内に住む一定の年齢の人が加入する、公的年金の土台となる制度です。基礎年金とも呼ばれます。

会社員は厚生年金に加入していますが、これは国民年金の上に乗る形になっています。つまり、会社員も国民年金には入っているという構造です。

退職するとこの二階部分が外れ、国民年金だけになります。そして、加入者としての区分が変わるため、自分で手続きをする必要が生じます。

健康保険の切り替えと同時に発生する手続きですが、別の制度なので届け出先も別です。任意継続を選んだ場合でも、年金は自分で切り替えます。

ここを取り違えたまま放置している例が実際にあります。任意継続は健康保険の制度であって、厚生年金が続くわけではありません。

厚生年金との違い

会社員だった頃と何が変わるのか、三点に整理できます。

保険料が定額であるということは、収入が少ない時期ほど負担が重く感じられるということでもあります。独立直後に効いてくる部分です。

そして会社と折半していた分がなくなるので、金額の見え方が変わります。給与明細の控除額と比べると、印象が違うはずです。

将来の受取額についても、二階部分の積み上がりが止まります。ただし、それまで厚生年金に加入していた期間の分が消えるわけではありません。

この差を埋める仕組みとして、上乗せの制度が別に用意されています。ただしそれぞれ条件と拘束の度合いが異なるため、事業が安定してから検討する順序になります。

この考え方は小規模企業共済の記事で扱った検討の順序と同じです。まず手元の資金、次に見通しです。保険料や免除の可否は個々の事情で変わります。手続きの前に、年金事務所か市区町村の窓口で確認してください。

手続きと期限

切り替えの届け出は、退職の翌日から14日以内に行うこととされています。

届け出先は、住んでいる市区町村の窓口です。健康保険の国民健康保険と同じ窓口で扱っていることが多く、まとめて手続きできます。

必要になるのは、厚生年金の資格を失ったことが分かる書類と、基礎年金番号が確認できるものです。会社から受け取る書類のなかに含まれています。

配偶者を扶養に入れていた場合、その配偶者の区分も同時に変わります。本人だけ手続きして配偶者を忘れる例があるので、世帯で確認してください。

期限を過ぎても手続き自体はできます。ただし、資格は退職日の翌日にさかのぼるため、その間の保険料はあとからまとめて請求されます。

開業届を出す時期と重なることが多いので、同じ週にまとめて片づけると漏れがありません。

払えないときの選択肢

ここが最も伝えたい部分です。独立直後は収入が不安定になりがちで、保険料の負担が重く感じられます。

そのときにやってはいけないのが、何もせずに放置することです。未納のまま置くと、将来受け取る年金額が減るだけでなく、万一のときの保障にも影響する場合があるとされています。

制度側には、収入が下がった人に向けた仕組みが用意されています。保険料の免除や納付の猶予といった扱いで、所得の状況に応じて判断されるとされています。

重要なのは、免除と未納はまったく違う扱いになるという点です。免除を受けた期間は、受給に必要な期間として算入されるとされています。放置した未納の期間とは扱いが異なります。

退職を理由とした特例的な扱いが設けられている場合もあります。前年の所得ではなく退職の事実で判断される仕組みで、独立直後の人に関わります。

いずれも申請が必要で、自動では適用されません。払えないと分かった段階で、窓口に相談してください。保険料や免除の可否は個々の事情で変わります。手続きの前に、年金事務所か市区町村の窓口で確認してください。

上乗せする仕組み

厚生年金の二階部分がなくなる分を、任意で補う仕組みが用意されています。

ひとつは、保険料に少額を上乗せして納める仕組みです。加入できる区分が定められており、条件を満たせば選べるとされています。

もうひとつが、自営業者向けに設けられた上乗せの年金制度です。掛金の額を選べる形になっています。

さらに、自分で運用する形の私的年金の制度もあります。こちらは受け取る額が運用の結果によって変わるという性質があり、公的な制度とは仕組みが異なります。

いずれも、掛金が所得控除の対象とされている点は共通しています。ただし、拠出したお金が長期にわたって拘束されるという点も共通しています。

どれを選ぶか、あるいは組み合わせるかは、事業の状況と本人の年齢によって変わります。併用に制限がある組み合わせもあるとされています。

順序としては、公的年金の切り替えを済ませ、保険料を滞りなく納められる状態を作ってからです。土台が未納のまま上乗せを検討するのは順序が逆になります。保険料や免除の可否は個々の事情で変わります。手続きの前に、年金事務所か市区町村の窓口で確認してください。

自分の記録を確認する

年金は、納めた記録がそのまま将来の受取額につながります。だから記録の確認が効きます。

加入者には、これまでの加入期間や納付の状況を知らせる通知が定期的に届くとされています。転職や独立を経ていると、記録が複数の制度にまたがっていることがあります。

専用の窓口やオンラインの仕組みで、自分の記録を確認できるようになっています。まとめて見られるので、独立を機に一度確認しておく価値があります。

未納の期間があった場合、あとから納める仕組みが用意されています。ただし、あとから納められる期間には限りがあるとされているため、気づいた時点で確認してください。

免除を受けていた期間についても、あとから納めることで受取額に反映される扱いがあるとされています。事業が軌道に乗ってから検討する選択肢になります。

記録に誤りがあると思われる場合も、窓口で確認できます。勤務先が変わった時期の記録は、特に確認しておく価値があります。

実務での使い方と例文

窓口で手続きするとき

健康保険とまとめて聞くと二度手間になりません。

例文:
「退職に伴う国民年金への切り替えの手続きをお願いします。あわせて国民健康保険の加入についても手続きしたいのですが、必要な書類を教えていただけますでしょうか」

免除を相談するとき

状況を具体的に伝えると、該当する仕組みを案内してもらえます。

例文:
「先月退職し、現在は個人事業として収入を得る準備をしている段階です。保険料の納付が難しい状況ですが、免除や猶予の仕組みについて相談させていただけますでしょうか」

配偶者の分を確認するとき

扶養に入れていた場合は、必ず一緒に確認します。

例文:
「これまで配偶者を扶養に入れておりました。私の切り替えに伴って配偶者の年金の区分も変わると聞いていますが、必要な手続きを教えていただけますか」

金額や免除の可否は個々の事情で変わります。判断の前に窓口で確認してください。

受け取るのは老後だけではない

年金という言葉から老後を連想しますが、公的年金が備えているのはそれだけではありません。

病気やけがで一定の状態になったときに支給される給付と、加入者が亡くなったときに遺族へ支給される給付が、制度のなかに含まれているとされています。

つまり、いま起きたことに対する保険としての機能を持っているという側面があります。老後がまだ遠いから関係ない、という理解は正確ではありません。

そしてこれらの給付には、保険料の納付の状況に関する要件が定められているとされています。未納の期間が続いていると、要件を満たさない場合があります。

ここが、未納を放置してはいけない実際的な理由です。将来の受取額が減るという話にとどまらず、いま起きたことへの備えが失われる可能性があります。

そして免除の申請をしていれば、この要件の判断において未納とは異なる扱いになるとされています。払えないときに窓口へ行く意味は、この点にもあります。

独立すると、会社員のときにあった保障の一部がなくなります。何が残っていて何がなくなったのかを、切り替えの手続きの機会に確認しておいてください。

似た言葉との違い

• 厚生年金 — 会社などに勤める人が加入する制度。国民年金の上に乗る二階部分にあたります。
• 国民健康保険 — 医療の制度。年金とは別の制度で、届け出も別に必要です。
• 国民年金基金 — 国民年金に上乗せする任意の制度。土台である国民年金とは位置づけが違います。
• 付加年金 — 保険料に上乗せして納めることで受取額を増やす仕組み。加入できる区分が定められています。

参考にした公的情報

この記事は、次の公的機関が公表している資料をもとに制度の枠組みを整理しています。制度の内容や金額は改正されることがあるため、実際に判断が必要な場面では、リンク先の最新の情報か、担当の窓口で確認してください。

• 日本年金機構「国民年金」

まとめ

国民年金とは、日本国内に住む一定の年齢の人が加入する、公的年金の土台となる制度です。会社員も加入しており、厚生年金はその上に乗る形になっています。

退職すると二階部分が外れ、区分が変わるため自分で切り替えの手続きが必要になります。任意継続を選んでも、年金は別に手続きします。

届け出は退職の翌日から14日以内とされています。扶養に入れていた配偶者の区分も同時に変わるので、世帯で確認してください。

そして、払えないときは放置せず相談してください。免除を受けた期間と未納の期間では扱いがまったく異なります。いずれも申請が必要で、自動では適用されません。